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 当組合は、差別に繋がる恐れのある調査は行いません。
別れさせ、復縁、リストラ工作などは業界全体で反対している行為です。
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探偵ニュース

2010年5月25日に「探偵ニュース」のページをリニューアル致しました。これからも「探偵・興信所」に関係するニュースを随時掲載してまいりますので、よろしくお願い致します。
-2012年2月14日

行政処分業者

探偵業法違反で行政処分を受けた業者が公表されております。探偵事務所にご依頼する場合は、警視庁のweb siteから業者の名称等をお調べになって下さい。

警視庁当該ページ


-2010年11月20日

無届での営業

無届けで探偵業を営んだとして、警視庁生活安全総務課は19日、探偵業法違反の疑いで2人を書類送検した。送検容疑は、埼玉県公安委員会に届けずに、4月26日ごろ、都内の探偵業者から信用調査の業務委託を受け、実地調査をするなどした疑い。

生安総務課によると、男は「届け出しなくても大丈夫と甘く考えていた」と容疑を認めている。男は委託元の探偵業者で勤務し、定年退職していた。昨年4月から約100回の調査を請け負い報酬を受け取っていた。

警視庁が無届けの探偵業者を摘発するのは初めてで、全国では5例目。


-2010年6月2日-

探偵業法施行3年が経過いたしました。

2010年6月1日で探偵業法施行後3年が経過いたしました。通常、施行3年後に法律の見直しが行なわれる予定です。


-2010年5月25日-

家出人、7年連続で減少

2009年に警察が捜索願を受理した家出人は8万1644人で、前年よりも3095人減ったことが警察庁のまとめで明らかになった。減少は7年連続。内訳は男性が63.5%、女性は36.5%
やはり10代の家出が多く、9歳以下でも765人。主な家出理由として、「家族関係の悪化」「疾病関係」「事業・就職関係」がトップ。また、2009年中に所在が確認されたのは7万9936人である。


出処:警察庁

-2010年5月20日-

探偵業届出件数

平成21年末の現存届出件数は、全国で4953件で、前年比514件の増加となりました。 

出処:警察庁

−2007年7月26日-

探偵業の届出 2700件

探偵業者に各都道府県公安委員会への届出を義務付けた探偵業法が6月1日に施行され、1ヶ月間の届出件数が2,715件となったことが26日、警察庁のまとめで分かった。
このうち個人の届出は67.2%、法人が32.8%。既存業者は2,440件だった。同庁が電話帳の広告などから把握した調査業者は、昨年末現在で約5,400社。同庁は「把握の仕方が異なるため届出数と差があるが、複数の名称で広告掲載していた業者がいた可能性もある」としている。

出処:時事通信


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