探偵業法（探偵業の業務の適正化に関する法律）の施行期日が決定

国家公安委員会の定例委員会が、平成１８年１１月１６日（木曜日）に開催され、議題の一つであった「探偵業の業務の適正化に関する法律の施行期日を定める政令案等」について、生活安全局長から、平成１９年６月１日とする同法の施行期日を定める政令案等について説明がなされ、原案通り可決した。 2007.02.06

復讐代行HPで詐欺-探偵事務所経営者

高田署は12日までに、詐欺の疑いで、大和高田市、探偵事務所経営M被告(40)＝別の詐欺事件で起訴＝を奈良地検葛城支部に追送検した。 　調べでは、M容疑者は詐欺を目的に約3年前、インターネット上に「復讐専門取次代行○○」というホームページを開設。「貴方（あなた）に代わって恨み晴らします」と虚偽の情報を掲載。閲覧した東京都の無職女性(29)から、都内の福祉施設の調査依頼を受けた。 　同容疑者は「施設の実態を調査して週刊誌で記事にしてもらいましょう」とうそを言い、平成16年4月19日、手付金の名目で10万5000円を郵便口座に振り込ませ、さらに「施設は暴力団とつながりがある。不正を暴くためには暴力団と話をつける必要があり、金がいる」と告げて、5月17日までに2回にわたり合わせて45万円を振り込ませ、計50万5000円をだまし取った疑い。 (2004.11.13　奈良新聞)

悪徳探偵対策で相談を受け付け−きょう、大阪で　／大阪

悪質な探偵業者などの民間調査業者についての相談を受ける「悪徳探偵110番」（06・6364・8605）が4日午前10時〜午後4時、大阪市内で開かれる。大阪弁護士会の若手弁護士10人が11月に結成した「悪徳探偵研究会」が実施。希望者には8日午後6時半から、北区の大阪弁護士会で個別相談を行い、悪質業者に対しては法的措置も検討する。 　 同研究会によると、民間調査業者には公的な資格がなく、規制する法律もない。そのため、十分な調査をせずに調査料金を請求する▽盗聴器や書類作成費など多額な追加料金を請求する▽相談内容を調査対象者に漏らし、対象者から金銭を受ける−−などのトラブルが起きているという。 毎日新聞　2004年12月4日

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