運営-東京調査業協同組合-
探偵をキーワードにしたニュースをご紹介致します。
| 探偵業の届出 2700件 探偵業法の施行後1か月-警察庁 |
| 探偵業者に各都道府県公安委員会への届出を義務付けた探偵業法が6月1日に施行され、1ヶ月間の届出件数が2,715件となったことが26日、警察庁のまとめで分かった。 このうち個人の届出は67.2％、法人が32.8％。既存業者は2,440件だった。同庁が電話帳の広告などから把握した調査業者は、昨年末現在で約5,400社。同庁は「把握の仕方が異なるため届出数と差があるが、複数の名称で広告掲載していた業者がいた可能性もある」としている。 （2007．07．26 時事通信）
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| 探偵業法（探偵業の業務の適正化に関する法律）が施行される |
| 平成19年6月1日、業界の長年の懸案であった探偵業法（探偵業の業務の適正化に関する法律）が施行された。これにより今後、探偵業を営もうとするものは、既存・新規を問わず都道府県公安委員会への届出が義務付けられました。 今まで、個人情報に密接にかかわる業務でありながら、何らの法的規制もなされずに来た探偵業界にも、いよいよ法律の網がかけられることになりました。その背景には、従来より業界内に、調査の対象者の秘密を利用した恐喝事件、違法な手段による調査、杜撰な調査・解約をめぐる料金トラブル等を引き起こしてきた業者の存在の問題がありました。 法律は、このような状況を受け、探偵業について必要な規制を定めて、その業務の運営の適正を図り、もって個人の権利・利益の保護に資することを目的として制定されました。 （2007.06）
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| 悪徳探偵にご用心 大阪の弁護士らが被害実態の調査へ |
| 悪徳な探偵業者がずさんな調査しかせず、依頼者に高額の料金を請求する被害が増えている。浮気や素行の調査は第三者に打ち明けにくく、泣き寝入りするケースも多いという。今月1日、悪徳業者の排除を目的とする探偵業法が施行され、大阪の弁護士らも被害実態の本格調査に乗り出す。 国民生活センターによると、探偵業者や興信所に関する相談は近年増え、05年度は1600件を超えた。大阪の弁護士の有志約10人でつくる「探偵・興信所問題研究会」にはこの種の苦情が約30件寄せられているという。 兵庫県の男性は、長男の交際相手の女性に関する調査を大阪市内の探偵業者に依頼した。業者は基本料80万円に続いて「張り込み料300万円」「訴訟対策費200万円」を次々に請求し、「女性は息子さんの将来に悪影響を及ぼす」と不安をあおった。男性は計790万円を支払ったが、裁判で330万円を返還させたという。 探偵業法は業者に対し、都道府県公安委員会への届出や依頼者との契約書作成を義務付けている。探偵問題研究会の中森俊久弁護士は「悪徳な探偵業者の請求は高額でトラブルが後を絶たない。依頼者は気軽に相談してほしい」と話している。 （2007.06.08朝日新聞）
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| 〈いじめ調査〉うちの子大丈夫？ 探偵社に依頼増える |
| 「うちの子がいじめられているかもしれない」。子供の被害を心配する親たちが、探偵社に調査を依頼するケースが増えている。インターネットのホームページで「いじめの実態を調べます」と宣伝する探偵社もある。子供を尾行したりランドセルに小型のICレコーダーを仕掛けて会話を録音する調査まで行われている。全国に拠点を持つという東京の大手探偵社によると、調査依頼は98年度から増え始め、05年度は本社に約260件あった。浮気、家出の調査に次いで多い。各地でいじめ自殺が相次いでからは問い合わせも例年以上寄せられていると言う。 最近は,「うちの子もいじめているのではないか」と加害を心配する親の相談もあった。同社は依頼を受けると、登下校時や休日に子供を尾行する。いつも一人で帰宅していたり、様子がおかしいことが分かれば、いじめを受けているのではないかと疑い、他の親に聞き込みをすることもあるという。 費用は1〜2週間で平均5万〜20万円。社長は「慎重な調査を心がけている。最終的な対応は親に任せているが尋ねられればいろいろな対策も紹介している」と話す。 また、別の探偵社の代表も「ここまで需要があるとは考えていなかった」と語る。月に1〜2件は調査依頼が舞い込む。夏休みなど長期休暇の前後が多く、金銭の要求を伴う恐喝まがいのいじめもあったという。 「いじめられている証拠がつかめないか」という要望も多く、子供のランドセルなどに小型のICレコーダーを「絶対に子供に分からないよう」に仕掛けるという。友人との会話を録音して内容を探るためだ。 調査で証拠を押さえても学校側に情報を持ち込むのではなく、弁護士を通じて相手の子の親と交渉することを求めることを勧めている。代表は「学校側と交渉してもどうしても不信感が残り、結局は転校することが多くなる」と説明している。 （2006.11.10毎日新聞）
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| 探偵社への「引越し先調査」急増 |
| 年間を通じて、断トツに引越しが多い春、実に年間の約3割ほどがこの時期に集中する。新天地での暮らしを心待ちにする人がいる一方で、さまざまな不安から、引越し先の調査を探偵に依頼する人も増えているという。 その例を現役の探偵に聞いてみると、「引越し先の部屋に盗聴器がないか、調べてほしい」という依頼者が最近増えてきているとの話。盗聴発見器そのものは市販されていて、自分で調べることも可能だが、さまざまな家電品や携帯電話からの電波にも反応するため、素人にはなかなか判断が難しいのである。 盗聴器といえば、２月、日航インターナショナルのパイロットが、交際相手の客室乗務員の女性宅に盗聴器を仕掛けたとして、電波法違反容疑で逮捕されている。もし、この女性が何も知らぬまま引っ越してしまえば、新たな入居者は盗聴器とともに生活することになる---。全く人ごとなどとは言っていられないご時勢である。 昨今では、引越し時に盗聴器検査とセットで営業活動を行う引越し業者も登場している。また引っ越す部屋の家賃が相場に比べて安い場合など、過去に何かあったか、調査を依頼してくる例もあるという。そのような場合、マンション建設当時までさかのぼって、事件や事故の有無を調べ、近所の聞き込みもしているそうである。しかしもっと驚きなのは、マンション購入前に、マンションの入居者全員の写真が欲しいという依頼があったということである。請け負ったのは、首都圏のある探偵社である。それによると、「購入予定のマンションに、どんな人が住んでいるのか、怪しい人がいないか調べてほしい」という内容であったとか。2人でセールスマンを装い一軒一軒を回り、５０人以上の人に会い気付かれないように撮影、その写真を依頼者に見せ、「不審そうだ」と指摘のあった３人については、別途 素行調査も実施したそうである。結局、問題のある事実はなかったのであるが、その後依頼者がそのマンションを購入したかどうかは分からない。 （参照：2007.06 サンデー毎日）
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